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EU 中国へ制裁措置か――労働改造所の製品にノー

2010年09月24日

【新唐人2010年9月25日付ニュース】EUの欧州委員会は、23日、中国の労働改造所が製造した製品に対し、禁輸を検討中だと発表。これは深刻な人権侵害だという理由からです。

欧州委員会は、「かつて対話を通じて、人権問題の改善を働きかけたが、進展が見られなかったので、中国への制裁を検討中だ」と発表。
 
欧州委員会のスティーブン・フラー委員は…
 
欧州委員会 スティーブン・フラー委員
我々は、何よりも対話による解決を望んでいますが、それでは中国政府の労働改造所の政策を全く変えられません。
 
ドイツのマイク・ゲラー委員は…
 
欧州委員会 マイク・ゲラー委員
労働改造所は労働を通じて改造をするという名目ですが、そこでは人権が踏みにじられています。
 
ゲラー議員によると、この種の中国製品を専門に扱う企業の名簿がアメリカにあるそうです。
 
アメリカはすでに、労働改造所で製造された製品の輸入を禁じており、多くの欧州議会の議員も、EUはこれに習うべきだと述べます。
 
フランスの欧州議会議員もアメリカのやり方に賛同します。テロ対策や安全保障の面でEUとアメリカが協力しているのなら、人権問題でもアメリカと協力すべきだと非常に強い口調で訴えました。
 
EUは最終的に、中国の労働改造所が製造した製品について、禁輸の検討を決定。アジア欧州会合の場で、中国側にこれを提起する予定です。欧州議会はこれまで何度も、この問題を取り上げています。
上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語版が見られます。

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